| ■ 資格の弱肉強食 | 2020.6.2 |
職業上の国家資格には、数多くのものがある。 私たちにもっとも身近で、だれもが知っているのが医師であろう。 大学の医学部で６年間学び、医師国家試験に合格し、インターンを経て一人前の医師となる。 医学部の入学試験はなかなか難しく、しかも私立大学の場合６年間の学費は高額で、これらの条件をクリアーしないと医学生にはなれない。 それ故に医師は、世間から高い評価を受けることになる。 医学部ほどではないが、文科系の学部では法学部が他の学部よりも入学試験の偏差値が高い、と一般的に言われている。 中央大学が御茶ノ水にあったころは、法学部は大変な難関で、司法試験合格者は東大法学部と競り合っていたものである。 中央の法学部というだけで、「すごいねえ～将来は弁護士だね」と、一目も二目も置かれたものである。 弁護士は医師と並び、高い評価をされる職業上の国家資格なのである。 ところで弁護士は、無試験で弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士の国家資格を持つことが可能なのをご存知だろうか。 弁護士はこれらの国家試験に合格しなくても、それを名乗ることが出来るのだから、驚かざるを得ない。 さらに資格を持たなくても、司法書士業務も可能とされている。 ①弁護士 法律に関する業務すべて ②弁理士 特許申請など 実務修習を修了し登録すれば弁理士になれる。 ③税理士 税務会計業務 登録すれば税理士になれる。 登録しなくても通知弁護士または通知税理士として業務ができる。 ④社会保険労務士 社会保険労働保険など 登録すれば社会保険労務士になれる。 ⑤行政書士 文書作成（代書） 登録すれば行政書士になれる。 ⑥司法書士 登記供託業務 登録することはできないが業務は認められる。 ちなみに、公認会計士は税理士・行政書士になれるし、社会保険労務士業務ができる。 税理士は行政書士になれるし、社会保険労務士業務ができる。 このように見てくると弁護士は資格世界の頂点に君臨する王者なのである。 まさに弱肉強食の勝者と言えよう。 なお、たとえ弁護士でも、公認会計士と土地家屋調査士にはなれないし業務もできない。 ２０２０．６．２ |
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