先々日3月20日『福井新聞』の記事に衝撃を受けた。
北朝鮮核固執さらに 友好国イランへの攻撃 対米方針 影響も
その中で衝撃を受けたのは次の記述だ。
「トランプ第1次政権下の2019年初めに米軍特殊部隊が北朝鮮への上陸作戦を試み失敗した」
トランプは、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領を米に連行し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。 その事実に次は自分か″と金正恩は恐れている。 核への固執も、大陸弾道弾ミサイルの開発も、国を守るためではなく自分を守るためなのである。
金正恩は北朝鮮を国とは考えていない。 自分のものと考えているのだ。 織田・豊臣・徳川時代の幕藩体制と変わらない。
金正恩は「われわれの安全環境を損なうと認められる場合、韓国の完全崩壊の可能性は排除されない」とし、対韓国の主力兵器超大型放射砲(多連装ロケット砲)を毎年増産配備する考えだ。 米国軍事専門家は「1分程度でソウルに着弾する可能性もある」としている。
北朝鮮にとってイランは反米で結束してきた友好国で、弾道ミサイル開発でも協力関係にあった。 イラン攻撃は「違法な侵略行為で主権侵害だ」として米イスラエルを批判した。
北朝鮮にとって米国の軍事動向が体制の存亡を左右する最大の脅威なのは間違いない。 1994年の核危機ではクリントン米政権が寧辺(にょんびょん)の核施設攻撃を検討。 韓国側の反対で回避された経緯がある。
トランプ第1次政権下の2019年初めに米軍特殊部隊が北朝鮮への上陸作戦を試み失敗した。 金正恩の通信を傍受するためで、トランプが18年秋に作戦の準備を許可した。 19年2月の2回目の米朝首脳会談を控えた時期にあたり、米朝対話が続いていた中で米側が特殊作戦を敢行していたことになる。
金正恩は、トランプが北朝鮮の核保有を認め、敵対政策を撤回しなければ米朝対話には応じない考えだ。 「超強硬姿勢」が対米政策の基本だとし、核兵器を増産しながらトランプの出方をうかがう構えだ。
2026.3.22
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