■ ４月から防衛増税が始まる2026.3.7


防衛力強化のための増税が４月から始まる。
消費税などの減税や新たな施策が議論される場合、その財源はどうするかということが問題になる。

１９７２(昭和４７)年７月から７４(同４９)年１１月までの田中角栄内閣の頃、日本は高度経済成長の末期にあった。
７４(同４９)年、田中内閣は道路五ヶ年計画の財源不足を補うため、ガソリン税に２年間の暫定税率を課した。
ところが、２年どころか昨年末まで５０年間も課税が継続された。

戦争と同じで、課税も始めるのは簡単だが、止めるのは難しいものなのだ。
この度の防衛増税も、止めるどころか、さらに加速されていくことになるだろう。

米国のトランプが、同盟国に国防費の増額を求めてきている。
それが国内総生産(ＧＤＰ)比５％までというのだから驚く。
当の米国が３.４２％(２０２４年)でしかないのだからあきれてしまう。

因みに同盟各国は次の通りである。
　英 ２.２８％
　仏 ２.０５％
　独 １.８９％
　伊 １.６１％
　日 １.３７％
　加 １.３１％
日本のＧＤＰは約６００兆円で、防衛費は８兆７千億円である。

このような背景の下、防衛費増額のために４月から増税が始まるのだ。
次の３税を対象に２７年度の１年間で１兆円強を増税。
一連の増税で１兆３千億円の計画である。

【たばこ税】税収増２,１２０億円

４月と１０月に加熱式のみ１箱２０円〜５０円増税。
２０２７年４月、２８年４月、２９年４月に紙巻を含む全体を１本０.５円ずつ増税。

【法人税】税収増８,６９０億円

法人税額から５００万円を差し引いた額の４％を増税。

【所得税】税収増２,５６０億円

２０２７年分から、所得税額の１％を増税。
既存の復興特別所得税は１％下げ４７年分まで延長するのでトータルで増税。

消費税減税が叫ばれる一方で、これらの増税がなされる。
政府自民党が消費税減税を２年間限りとするのも、ここらに遠因があるように思えてならない。

トランプの国防費増額要求は、自分の国は自分で守れということに他ならない。
これまで日本は自国防衛にあって米国に寄りかかってきた。
それがここ数年、防衛費１兆円増額を続けてきている。
中国・ロシア・北朝鮮はもとより、韓国との竹島領土問題などのことを憂慮すれば、防衛力強化は必要だと考える。

ただそれが、この国の財政をいかに圧迫し、憲法９条改正軍国主義復活があるか、に想いを馳せるといたたまれない。
衆参両議会が大政翼賛会化に走り、「進め一億火の玉だ」のスローガンを掲げるようになってからでは遅い。
おおげさではなく、島国日本の国民性には根底にそれがあるのだ。

日本人だけでなく、だれもが兵器を持てばぶっ放したくなるし、やられればやりかえしたくなるものだ。
それが戦争というもので、始めるのは簡単だが止めることは難しく、泥沼に嵌まりこんでしまうのだ。
その現実をリアルタイムで、我われはこの地球上にいくつも見ている。

ロシアのプーチンと米国のトランプが、あちこちでドンパチやっている。
中国の習近平と北朝鮮の金正恩も、ドンパチやりたくてウズウズしている。
それらを横目に、英・仏・独・伊・加に加え、日本も軍事費増額に走っている。
今各国は、第三次世界大戦のスタートラインに向かっているように思えてならない。

２０２６．３．７



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