| ■ ドタバタ・トランプ 脅しを切り札に | 2026.3.18 |
トランプは、相変わらずちぐはぐと目先の対応にドタバタし、敵ばかりか同盟国にまで脅しをかけ、戦争協力を呼び掛けている。 一連の新聞記事のポイントをまとめてみた。 『福井新聞』３月１３、１４、１７日 『日本経済新聞』３月１５，１７日 米国のイラン攻撃は２週間以上になるが、トランプは出口を見つけられないまま場当たり的な対応に終始し、戦争は混迷を深めている。 米国トランプが、ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保のため、欧州やアジア各国に艦船派遣を要求した。 協力すればイランに攻撃されるリスクがある。 イランは個別交渉で航行を認め切り崩しを図る。 トランプは中国に対し、艦船派遣しないなら訪中や習近平との会談を延期すると示唆した。 トランプは欧州各国にも、協力しなければ同盟関係は「極めて厳しい未来」になると警告した。 トランプは日本や中国、フランス、英国、韓国の艦船派遣に期待を示した。 これに対し、韓国は「韓米間で緊密にコミュニケーションを取り慎重に検討し判断する」とした。 オーストラリアは「重要性は認識しているが関与する予定はない」としている。 一方、イランは交渉によりホルムズ海峡の航行を認める可能性を示し、米国への協力国を切り崩す狙いである。 インドは「イランとの話し合いがいくつかの成果を生んでいる」と指摘。 トルコはトルコ船舶がイランの許可を得て海峡を通過したと伝えた。 イランの新指導者モジダバ師は「近隣諸国にある米国の基地を攻撃する」と述べ、徹底抗戦する方針だ。 日本は安全保障で日米同盟を重視する一方で、エネルギーを中東からの輸入に頼るという「板挟み」の状況だ。 高市首相はホルムズ海峡への艦船派遣に関し、総合的に対応を検討している。 米側から公式に船舶護衛の要請は受けていない。 米軍に集団的自衛権を適用すれば、友好国イランを敵とみなすことを意味する。 トランプは同盟国にも関税で圧力をかけ、日本は困難な選択を迫られている。 ロシアは原油価格上昇や米国の制裁緩和は漁夫の利、追い風になっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは１００億㌦(約１兆５９００億円)の歳入を確保すると指摘。 （追記） 今朝１８日のＴＶの報道によると、トランプはホルムズ海峡艦船派遣要請を諦めたようである。 また新聞は次のように書いている。 トランプによるホルムズ海峡への艦船派遣の要請を巡り、欧州で慎重論が広がっている。 スターマー英首相は「より広範な戦争には関わらない」と述べた。 メルツ独首相も「我々の戦争でも我々が始めた戦争でもない」と突き放した。 ＮＡＴＯを軽視し、領有をめざすデンマーク自治領グリーンランドを巡り関税で脅したトランプへの不信感も強い。 高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるかを精力的に検討」するとしていたが、トランプが派遣要請を取り止めたことに、安堵していることだろう。 これで、なし崩し的に戦争に巻き込まれる当面の危機は脱したようである。 ２０２６．３．１８ |
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