■ トランプ ならず者大統領2026.2.23


アメリカのトランプ大統領の動向から目が離せない。
何を云いだすか。
何をしでかすか。
危なくてどうしようもないからだ。

トランプのこれらに関する新聞記事を切り抜いている。
それらを時系列に整理してみよう。

2026.1.18『日本経済新聞』

「トランプ氏はこれ以上世界壊すな」

ＷＴＯのルールを無視し、相手を選ばない高関税は世界経済を大混乱に陥れた。
ロシアへの融和姿勢が際立つウクライナ戦争の停戦交渉は、ＮＡＴＯ加盟国の失望を招いた。
デンマークの自治領グリーンランド併合への執着は、ＮＡＴＯの存在意義が根底から問われる前代未聞の事態。
イランやベネズエラへの一方的な軍事行動は、トランプ氏が自任する「平和の調停者」の役割は疑問符がつく。
力任せに現状変更を迫る手法は中国やロシアの専制国家と変わらない。
その隙を突いて中国が途上国への影響力」を増しつつある。

2026.1.20『福井新聞』

「越山若水」

「ジャイアニズム」という言葉がある。
自己中心的で独占欲が強く横暴な性質を指す。
「お前のものはおれのもの、おれのものはおれのもの」
こんな「俺様主義」を振りかざす人がトランプ米大統領。
米軍がベネズエラを攻撃して大統領を連行。
デンマーク自治領をもぎ取ろうとする野心。
トランプ大統領への監視、抑制機能を組織的に壊し、自らの敵に対する政治的武器として利用している。

2026.1.20『福井新聞』

「『ドンロー主義』鮮明」
「力で支配、規範を無視」

ドンロー主義は、西半球を米国の勢力圏とみなして他国の干渉を拒んだ１９世紀の「モンロー主義」に自身の名前「ドナルド」を掛けた造語。
トランプ氏が記者会見で口にした。
トランプ氏の支持率平均は４２.４％、不支持率平均は５５.２％。
「私を止められるのは自身の道徳観だけだ。国際法は必要ない」
ミネソタ州で抗議していた米国人女性が捜査官に射殺された。

2026.1.21『日本経済新聞』

「春秋」

トランプ大統領は、ビジネスマンだからお金のかかることには慎重で軍事行動に慎重で消極的。
ノーベル平和賞へこだわりと思っていたところ、イランに地下貫通弾を投下、ベネズエラを突然攻撃、グリーンランドの領有を巡って軍事力をちらつかせた。
あなたの国が私にノーベル賞を授与しないことを考えると、もはや純粋に平和だけを考える義務を感じていない――。
トランプ氏が、ノルウェーの首相にそんなメッセージを送付した。
トランプ氏はこの１年で関税に加えて軍事力で脅す味を覚えた。

2026.2.22『日本経済新聞』

「米代替関税２４日から１０％」
「最高裁、相互関税に違憲判決」
「トランプ氏『還付、法廷で争う』」

米連邦最高裁は２０日、米国が各国・各地に課した相互関税などを違憲とした。
トランプ大統領は即座に１０％の関税を発動すると表明した。
判決は徴収済みの関税を還付すべきか示していない。
トランプ氏は、返還に応じない姿勢を示した。
日本に対する１５％の相互関税はなくなり、新たに１０％の関税を課す。

2026.2.23『日本経済新聞』

「米代替関税『１５％に上げ』」
「トランプ氏表明 数カ月内に次の措置」
「１日で方針変更」

トランプ大統領は２１日、１０％とした新関税を「１５％に上げる」と表明した。
今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べた。
今後は世界の企業が米政府に対し、追加関税の返還を求める動きが加速するとみられる。
今回違憲とされた関税の徴収済み金額は、2025.12.14時点で１２００億㌦(約１９兆円)を超える。

どうだろうか。
こうして見てくると、トランプはその日その時の、気分次第思いつき次第で、云いたい放題やりたい放題だということが解る。
トランプ周辺も、米国司法行政も、世界全体も、振り回され引っ掻き回されてしまう。

まさに、ドラえもんのジャイアンそのもの、「ジャイアニズム」だ。
トランプ米国はもはや、ロシア・中国・北朝鮮と同様に、「ならず者国家」になり果ててしまった。

そんなトランプと、高市総理はどう対峙していくのだろうか。

２０２６．２．２３



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